令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）委託研究公募
| 事業名 | 令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）委託研究公募 |
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| 団体名 | 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター |
| 対象分野/テーマ | 「自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）※」（以下、「本プログラム」という。）は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた科学的根拠に基づく自殺総合対策を強力に推進するための研究プログラムです。 本プログラムの目的は、自殺対策の実践的な研究（政策研究）を通じて、自殺総合対策の推進に資するデータ及び科学的根拠を収集することにより、自殺総合対策の推進を図ることです。換言すれば、自殺対策の現場（最前線）の取組が研究の対象となり、研究で得られたエビデンス等が政策の根拠となって、実現された政策が自殺対策の現場の取組を更に後押しするような、自殺対策の「現場」と「研究」と「政策」の連動性を高めるための、革新的な自殺対策研究の推進を目的としています。 令和８年度は３つの領域を設定し、公募を行います。 ※令和８年度より、本プログラムの名称が「自殺対策に関する革新的研究推進プログラム」へと変更になりました。 令和７年度は３つの領域を設定し、公募を行います。 領域１：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践 領域２：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践 領域３：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践 特別枠：[指定課題]自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証 |
| 対象者/条件 | 本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する者（※）であって、かつ、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究代表者）とします。なお、現在、JSCPの役職員である者及びJSCPの役職員を退任ないし退職後2 年が経過していない者は、本プログラムに応募することはできません。 ※＜博士号と同等の業績例＞ ・査読付き学術論文(筆頭著者)4本以上の発表 ・学術書・専門書の執筆（単著） ・科学研究費など外部研究資金獲得実績 ・特許取得や技術開発の成果 ・学会・専門委員会での指導的役割 ・博士課程相当の研究指導経験 ・長期にわたる研究実務経験 ・顕著な研究成果の社会的評価 ・その他 （1）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等 （a）国の施設等機関2（研究代表者が教育職、研究職、医療職 3、福祉職3、指定職 3または任期付研究員である場合に限る。） （b）地方公共団体の附属試験研究機関等 （c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。） （d）高等専門学校 （e）民間企業の研究部門、研究所等 （f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。） （g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定法人（以下「NPO法人等」といいます。） （h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定に基づき設立された地方独立行政法人 （i）その他JSCPが適当と認めるもの （2）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。 （3）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関であること。 （4）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができる機関であること。 |
| 特記事項 | |
| WEBサイト | https://jscp.or.jp/irpsc/open-call/detail/r8_kakupro_itakukenkyukobo.html |
| 応募締め切り | 2026年05月07日 |
| 備考 |