高齢社会課題解決研究(AI)への助成
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事業名 | 高齢社会課題解決研究(AI)への助成 |
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団体名 | 公益財団法人 長寿科学振興財団 |
対象分野/テーマ | 公益財団法人長寿科学振興財団(以下:当財団)は、Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgの支援を受けAI搭載のロボットによるアシスタンスやコンパニオンシップなど、超高齢社会における人工知能の変革の可能性を活用するために、高齢者のAIリテラシーを強化し、若者との有意義な世代間学習を促進することに焦点を当てた包括的な戦略を実施します。 これは、高齢者と若い世代との交流を育むことで、高齢者と若い世代がAIツールを活用してつながり、若い世代が高齢者を支援するスキルを身に付け、高齢者のニーズに合わせたAIソリューションに貢献できる相互に有益なエコシステムの構築を目指します。このような取り組みを行う大学、研究機関、自治体等を支援する「高齢社会課題解決研究への助成」事業を立ち上げました。産学官民で連携した各分野から多くの応募を期待しています。 課題1 高齢者向けAIリテラシーの向上 課題2 世代間学習の促進 |
対象者/条件 | 1. 国内の団体(大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO等)に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制(以下「プロジェクトチーム」という)を組成し、プロジェクトチームの責任者(プロジェクトリーダー)として、全体の管理に責務を負うことができる者であること 2. 応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること ※承諾書の所属機関長について:プロジェクトリーダーの所属機関での職務と本研究助成の研究との兼業を承諾する権限のある方で、職印をお持ちの方(例:大学の場合:学長、学部長、学科長/病院の場合:理事長、病院長) 3. 研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること 4. プロジェクトリーダーのもとにプロジェクトマネジャー(プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等責任役、当財団との進捗状況の窓口)を最低1名、経理責任者(経理実務経験3年以上程度)1名を配置すること 5. プロジェクトマネジャーは当財団の進捗管理担当者と密に連携をとり、プロジェクトの運営状況を報告すること 6. 以下の2点を誓約できること ・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学省大臣決定)」の内容を理解し遵守すること ・提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトに参加する者は、活動等における不正行為ならびに当財団が助成する助成金の不正使用をしないこと 7. 助成金で創出された知的財産は、以下の条件で公開される必要があります。 ・コードや発明はApache 2.0ライセンスで、 ・コード以外の創作物や特許対象物はCC-BY 4.0ライセンスで、 創出から3か月以内に自由に利用・検索可能な形で公開すること。 また、非公開の知的財産(特許や企業秘密を含む)については公有化し、特許申請は行わない。データについても、プライバシー法に従い自由かつ検索可能な形で公開すること。 |
特記事項 | |
WEBサイト | https://www.tyojyu.or.jp/zaidan/about-jigyo/koueki1/kifujigyo-ai.html |
応募締め切り | 2025年11月24日 |
備考 |