令和７年度 革新的自殺研究推進プログラム 委託研究公募
- 心理学
- 情報
- 教育
- 看護
| 事業名 | 令和７年度 革新的自殺研究推進プログラム 委託研究公募 |
|---|---|
| 団体名 | 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター |
| 対象分野/テーマ | 革新的自殺研究推進プログラム（以下、「本プログラム」という。）は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた科学的根拠に基づく自殺総合対策を強力に推進するための研究プログラムです。 本プログラムの目的は、自殺対策の実践的な研究（政策研究）を通じて、自殺総合対策の推進に資するデータ及び科学的根拠を収集することにより、自殺総合対策の推進を図ることです。換言すれば、自殺対策の現場（最前線）の取り組みが研究の対象となり、研究で得られたエビデンス等が政策の根拠となって、実現された政策が自殺対策の現場の取り組みを更に後押しするような、自殺対策の「現場」と「研究」と「政策」の連動性を高めるための、革新的な自殺対策研究の推進を目的としています。 令和７年度は３つの領域を設定し、公募を行います。 領域１：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践 領域２：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践 領域３：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践 特別枠：若手研究枠（自殺対策に関する自由テーマ） |
| 対象者/条件 | 本事業の応募資格者は、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る 研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者 （研究代表者）とします。なお、「特別枠：若手研究枠」に応募する場合には、以下（1）～（4）の 要件を満たす国内の研究機関等に所属する「博士の学位取得後 8 年未満」もしくは「令和 7 年 4 月 1 日 現在で満 39 歳以下（1985 年（昭和 60 年）4 月 2 日以 降に生まれた者）」の研究者に該当する必要があ ります。 （1）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等 （a）国の施設等機関2 （研究代表者が教育職、研究職、医療職3 、福祉職 3 、指定職 3 または任期付研 究員である場合に限る。） （b）地方公共団体の附属試験研究機関等 （c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。） （d）高等専門学校 （e）民間企業の研究部門、研究所等 （f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法 人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。） （g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定法人 （以下「NPO 法人等」といいます。） （h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に基づ き設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定に 基づき設立された地方独立行政法人 （i）その他 JSCP が適当と認めるもの （2）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。 （3）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関である こと。 （4）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができる機 関であること。 |
| 特記事項 | |
| WEBサイト | https://jscp.or.jp/research/r7_kakupro_itakukenkyukobo.html |
| 応募締め切り | 2025年08月15日 |
| 備考 |